小幡　アベノミクスは、インフレを敢えて起こすために金融緩和を強力に進めるリフレ政策であるが、その政策の問題について考えてみたい。

そもそもインフレ自体がよくないのだが、先に、金融緩和を進めてもインフレは起きないことを指摘しておこう。お金を沢山刷ればインフレが起きるかと言えば、そうとは限らない。マクロ的な物価水準は、各企業のミクロの行動の積み重ねで決まるからだ。金融緩和を進めてもインフレにならない理由は他にもある。リフレ派はよく、「お金が世の中にたくさん出回れば、そのお金で何かを買うから、物の値段は必ず上がる」という。これは原始的な貨幣数量説だが、それは間違っている。なぜなら、金融市場というものがあるからだ。お金が余り将来貨幣の価値が下がり、資産防衛の必要があれば、普通は、車などのモノではなく、株や不動産を買う。つまり金融緩和をすれば、金融市場にお金がなだれ込むので株価は上がるかもしれないが、物の値段が上がるかと言えば、それは別問題なのだ。

次にインフレが良くない理由であるが、一番大きな理由は国民の生活水準が下がることだ。よくデフレと不景気の議論が混同され、その裏返しでインフレになると景気が良くなると誤解されているが、それらは別物だ。そして景気が悪いままインフレになれば国民の生活水準は下がる。物の値段が上がり賃金が上がらなければ、実質所得が減るからだ。

インフレそのものではなく、期待インフレ率を上げることが重要であり、これは金融政策で実現可能な目標だ、というリフレ派の議論もある。なぜ、期待インフレ率を上昇させるのが良いかというと、名目金利が一定ならば、名目金利から期待インフレ率を引いたものである実質金利が下がり、消費や投資が増える可能性がある、という議論だ。しかし、現在の日本では、実質金利が下がっても設備投資は増えない。すでに低金利が長らく続いており、企業の設備投資の意思決定は、金利が安いからではなく、その国の需要が伸びるかどうかである。だから、日本よりも新興国での投資を行う。だから、期待インフレ率が上昇しても、景気はよくならない。

インフレをあえて起こそうとしている中央銀行など、現在の日本以外に、世界的にも歴史的にも存在しない。米国もインフレターゲットを採用しているが、米国は、インフレを望んでいない。インフレにならないことを願っているのだ。米国中央銀行ＦＲＢは、失業率を低下させるために、金融緩和を継続したいと思っているが、緩和を続けるためにはインフレになっては困るのだ。

ここまでは、経済学的には、本来議論の余地があまりないところだ。しかし、私は、さらに、金融緩和そのものも問題だと考えている。金融緩和をやりすぎることは、は副作用が大きすぎて、日本経済にマイナスである。今の日本経済では、更なる金融緩和では、景気は良くならない。「クロダノミクス」は、国債の値段を上げ利回りを下げ、金融機関を国債市場から追い出し、融資や株の購入などを拡大させる狙いだということだが、実現不可能である。今、金融機関は可能な融資はほとんどしているし、銀行も生保もは株式の保有を減らすことを制度的に迫られている。日本国債の代替運用先は、外債を買うぐらいしかなく、実体経済での融資拡大にはならない。この結果、資産バブルが起こるだけに終わることが必然であり、リーマンショック前の世界的な金融バブルと同じ結末を迎えるはずだ。

外債にシフトすると、為替ヘッジをつけなければ、円安が進む可能性があるが、円安も実はよくない。ここは意見が分かれるところであり、円安は日本にとっての願いであると人々は思い込んでいるが、経済理論的には間違いだ。まず教科書的に言うと、通貨の値下がりとは、交易条件の悪化であり、確実に悪いことだ。現実の日本経済を見ても、貿易赤字が定着しており、円安による輸入コスト上昇のデメリットの方が大きい。そしてよく「円安になれば輸出が増える」と言われるが、実際には増えていない。現時点では企業の利益率が改善されているだけで、生産も雇用も増えていないのだ。今後それらが増えていく可能性はあるが、それも過去のケースほどは期待できない。

なぜなら、世界経済構造は変化しており、新興国での売り上げを伸ばすには、現地生産をして現地のニーズを素早く汲み取る方がいいからだ。世界への進出を考えると、円高ならば、海外の企業買収などで有利なので、長期的に考えれば、円安は日本経済には大きなマイナスとなる。

こうした問題点を考えると、アベノミクスが進めるリフレ政策は、ハイリスク・ネガティブリターンだ。私のネガティブリターンのところは意見が、分かれるとしても、ハイリスクであることは間違いがなく、そして、今の日本には、このようなギャンブル的な政策ではなく、地道な政策が必要だ。大手術ではなく、体質改善が日本経済には必要なのだ。長期的な戦略を立て、地道な構造改革を進めるべき段階である。その改革の機会をアベノミクスは奪ってしまうのではないだろうか。

潜在成長率が高い時なら、お金を回せば経済も活性化する。しかし潜在成長率が下がっているときは、貴重なお金は有効に、次の成長へつながるように使わなければなるまい。そしてその成長につなげる唯一の戦略は、質の高い労働力を育てることだ。若年労働力を育てるために高等専門学校のような場を提供したり、中高年労働力再教育をすることで、彼らの労働力を複線化させるのも有効だろう。

そして一番重要なことは、彼らが働き続けられる環境を作ることである。人的資本を高める一番良い方法は、働くことにほかならない。ケインズがなぜ雇用政策を重視したのかと言うと、失業は誰にとっても損だからだ。経済全体にとっての遊休資産となってしまい、しかも人の錆び付き方は、設備や機械の錆び付き方よりも大きい。

アベノミクスが団塊の世代やバブル世代に評価されているのは、彼らが金融市場の活況の恩恵を受けるからだ。しかし今は、地道に構造改革を続け、雇用を生み出し、将来の人材育成をするべきではないか。